国民生活金融公庫の創業融資ナビ

国民生活金融公庫の創業融資について該当条件や申請の仕方を解説する公庫ナビ

国民金融公庫の新創業融資制度

国民金融公庫では、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度を用意しています。融資の条件は次のとおりです。

(1)創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

(2)雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

●雇用の創出をともなう事業を始める方
●技術やサービスなどに工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
●現在、勤務先と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 →現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
 →現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
 →大学などで修得した技能などと関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
 →既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方
(3)自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方

上記の1~3のすべての要件に該当することが必要です。

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融資申請の注意点

国民生活金融公庫へ融資申請をする際には、注意点もあります。 その1つが、事業計画書に偽りがあったり、嘘の説明をすることです。

たとえば、購入する予定のない備品について、購入予定であるかのように計上するなどです。また、融資希望額を水増ししたり、面談の際に、質問されたことに対して、嘘の説明をするのも問題です。

これと同様に、融資申請で注意したいのは、自己資金ではないのに、自己資金であるかのように見せるのもNGです。これは「見せ金」と呼ばれます。

具体的には、自己資金を貯めていなかったのに、融資を受ける段階になって、どこかから一時的に借り入れをおこない、自分で貯めていたかのように見せかける、などが該当します。

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